「地方創生」の鍵は、全国的な話題を作れる「プランナー」。若新さんを起用し「JK課」を創設した鯖江市に学ぼう

「地方創生」の鍵は、全国的な話題を作れる「プランナー」。若新さんを起用し「JK課」を創設した鯖江市に学ぼう


 

こんにちは、高知からイケダハヤトです。FUTURE LEAGUEをご覧いただいているみなさんなら「地方創生」というキーワードはご存知だと思います。「地方創生」は高知でも盛んに議論されており、ぼくもいろいろな場で提言をさせていただいております。

 

話題を作れる「プランナー」が大切

「地方創生」で考えなければいけないのは、「そもそもうちの地域はどんな魅力があり、どうやって高めていくのか?」という問いだと思います。この「地域の魅力を高める」ということを考えたときに、いつも思い出すのは、福井県鯖江市の事例です。

メガネの街として知られる鯖江ですが、ここは若新雄純さんをブレーン的に起用して、賛否両論飛び交う「JK課(女子高生課)」なんて施策をリリースした過去があります。

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市長も語ってます。「JK」という文字はふざけた香りがしますが、しっかり本気です。

 

そしてこちらが若新さんのウェブサイト、いつ見てもひどくて笑ってしまいます。この人は天才ですよ、ホント。

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「JK課」はYahoo!ニュースなどでも話題になりました。賛否両論はありましたが、「鯖江市ってなんか面白いんだな」という印象を、それなりの規模の人々に伝えることができたと思われます。かくいうぼくも「鯖江すげぇ、冒険してるな…」と遠巻きに見ていました。

鯖江市はその後も若新さんのアイデアを取り入れ、つい先日「ゆるい移住」なる移住促進施作をリリースしています。こちらも各種ニュースサイトで話題になっており、企画のうまさを感じさせます。

 

鯖江市の度量とリーダーシップに学ぼう

「地方創生」を考えるのなら、こうした施策と、それを実施する自治体の度量・リーダーシップは学ぶべきだと思います。

全国区の話題になるというのは、広告効果を考えるとすさまじいわけです。変に電通・博報堂あたりにお金を渡すより、若新さん一人を起用して暴れてもらったほうが、よほど効果があります。鯖江市はそのことをよくわかっているのでしょう。

各地で課題になっている「移住促進」と絡めて語ると、若新的プロモーションによって「この自治体は面白いぞ!」と思ってもらえれば、面白い企画を持った移住者が集まってくることも期待できます。

そう、鯖江市の前例を見てもわかる通り、ちょっとくらい炎上してもいいんです。ネットの住民はすぐ忘れますから。繰り返しですが、これからは自治体として思い切った施策を打ち出す「度量」が大切です。

 

日本全国の自治体からバシバシ面白い企画が出てくることを期待

「自治体間競争」、いいじゃないですか。まだまだヌルいですよ。住民票を置いているかを問わず、市民の創造性を、自治体は全力で「借りる」べきです。

面白いプランナーは、地域に必ず一人はいると思います。高知では土佐山アカデミーの吉冨さんが「知事コン」はじめ、ぶっ飛んだ企画を提案・実施しています。ここら辺、知事のノリの良さはすばらしいですね。

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「プランナーを起用して話題を起こす」という戦略は比較的お金がかからないので、今後、さまざまな自治体から企画が飛び出していくと思います。ぼくも高知から、何か面白い話題を生み出していきたい所存です。

「市民とメディアの力を借りて、社会的な課題をクリエイティブに解決する」という視点が、自治体経営に強く求められる時代になっていると言えるでしょう。かつて話題になった「Gov 2.0」の議論にもあったように、政府はプレーヤーではなく、プラットフォームとなり、市民の創造性を刺激する立場に回る時代なのです。鯖江市などの例に学び、「自治体として民間の創造性を積極的に取り入れる」動きが加速することを期待します。

この記事を書いた人

イケダ ハヤト
イケダ ハヤトプロブロガーTwitter:@IHayato
1986年神奈川県生まれ。2009年に早稲田大学政治経済学部を卒業後、半導体メーカー大手に就職。と思いきや会社の経営が傾き、11ヶ月でベンチャー企業に転職。ソーシャルメディア活用のコンサルタントとして大企業のウェブマーケティングをサポートし、社会人3年目に独立。会社員生活は色々と辛かったので。2011年からはフリーランスのプロブロガーとして、高知県を中心にうろうろしています。著書に「年収150万円でぼくらは自由に生きていく(星海社)」「武器としての書く技術(中経出版)」「新世代努力論(朝日新聞出版)」などがある。